今、SDGs（持続可能な開発目標）やESGなど、社会課題解決に向けた企業の社会的責任が問われる時代になっています。同様に、地域金融が地域経済や地域社会の再生に果たすべき役割や地域における価値創造とは何か、そもそも地域金融の果たすべき使命とは何かが問われています。
本講座は、地域金融機関の実務担当者や金融行政に携わる多彩なゲストスピーカーを招き、これからの地域金融のあり方について学んでいくものです。
2022年2月6日（日）開催の「ソーシャルファイナンスと地域金融の未来」では、本講座の概要や狙いについて、担当教員の渡邉泰之教授に、本講座に補助教員として参加する堀内勉教授、長島剛教授を加えた3名での鼎談形式で開催致します。
慶應義塾大学法学部法律学科卒、同大学院修士課程修了および米国コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。1998年総務庁（現総務省）入庁、内閣官房郵政民営化準備室参事官補佐、内閣官房行政改革推進室参事官補佐(公務員制度改担当)、大阪府特別参与、大阪府高槻市副市長、栃木県那須塩原市副市長などを歴任。政策研究大学院大学准教授を経て多摩大学大学院客員教授。
東京大学法学部卒業、ハーバード大学法律大学院修士課程修了。1984年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。興銀証券（現みずほ証券）、ゴールドマン・サックス証券を経て、2005年森ビル・インベストメントマネジメント社長に就任。2007年から2015年まで森ビル取締役専務執行役員兼最高財務責任者（CFO）兼森アーツセンター（アカデミーヒルズ、森美術館等）担当。現在は、多摩大学社会的投資研究所教授・副所長（多摩大学大学院特任教授）、ボルテックス100年企業戦略研究所所長、田村学園理事・評議員、麻布学園評議員、社会的投資推進財団（SIIF）評議員、経済同友会幹事、書評サイトHONZレビュアーなどを務める傍ら、資本主義の研究をライフワークとして、渋沢栄一の玄孫の渋澤健氏など多様な分野の学者やビジネスパーソンと、「資本主義研究会」を主催している。
法政大学大学院社会学研究科卒業。多摩中央信用金庫（現多摩信用金庫）入庫。価値創造事業部部長、地域連携支援部長、融資部部長。2010年多摩市・多摩信用金庫・多摩大学の三者による「多摩市創業支援事業連携協定」締結をはじめ、多摩地域の市町村や大学・高専等との地域連携の責任者。首都大学東京客員教授。公益社団法人日本フィランソロピー協会理事。多摩CBネットワーク世話人。Facebookグループ「多摩エリアにいこう」管理人。2018年より、多摩大学総合研究所客員教授、2019年より現職（多摩信用金庫より出向）。
